示談交渉は弁護士に任せるのが良い
もしあなたが交通事故の被害者になってしまったとしたらすぐに交通事故に強い、経験豊富な弁護士への相談をおすすめします。
もちろん、弁護士に依頼せずとも、被害の程度によって相手側の保険会社からの治療費や示談金の支払いの提示を受けることは出来ますが、“大きく損をしてしまう可能性”があります。
不安・不満・面倒の解決
・保険会社が提示する慰謝料が適切なのか判断してほしい。
・保険会社とのやり取り、交渉が不安である。
・治療や休業補償の打ち切りを急に求められている。
慰謝料・示談金の増額サポート
・後遺障害認定の適切なサポートを受けたい。
・後遺障害の等級に対して提示された慰謝料が少なく、増額したい。
・慰謝料の増額交渉を自分でしても上手くいかない。
交通事故に強い弁護士の全国サポート
・粘り強く保険会社と交渉してくれる弁護士がいない。
・重傷事案に強い、親身になってくれる弁護士を探している。
一つでも心当たりがあるという方はまずはご相談ください。
交通事故の示談交渉のプロである保険会社を相手に渡り合うのは現実問題かなり難しいです。
保険会社から「治療費を早期に打ち切られてしまった」「専門用語でまくしたてられて訳も解らず合意してしまった」ということにならないためにも、まずは専門家を味方に付けて、ストレスなく交渉に臨むのをお勧めします。
示談金の増加で経済的にも大きなメリット
１、受け取れる示談金が増える可能性が高い
そもそも示談金は後遺症の等級に応じて基準があるのですが、保険会社は「保険会社基準」という社内独自の基準で金額を算出します。
ですが、この基準はあくまで保険会社が勝手に決めたものですので絶対的なものではないのです。弁護士は「裁判所基準」という基準で金額を算出するため、賠償額はより高額になります。
ご依頼者にとって重要なのは、最終的に依頼人が経済的なメリットを得られるのかどうか？というところだと思いますが、過去の資料やデータからどれくらいの経済的なメリットを受けられる可能性があるかをご提示します。
２、弁護士費用特約が付いている場合はご本人の負担はありません。
交通事故被害者が相手方に損害賠償請求をする際、ご加入中の自動車保険に「弁護士費用特約」が付いている場合は、弁護士費用は300万円を限度に保険会社が負担をします。この場合、弁護士費用の負担は0円で弁護士に依頼をすることが出来ます。
症状固定・後遺障害・後遺障害等級認定などの専門用語を解説
交通事故でケガをしてしまった場合は、通院し治療をすることになります。その時に、もちろん完全に回復するに越したことがないのですが、これ以上治療を続けても症状が改善しない状態になることがあります。
その状態を「症状固定」といいます。
そして、症状固定後はいったいどれくらいの障害が残ってしまったのか？というとで「後遺障害」の等級認定を受けることが出来ます。
その後の損害賠償請求額は等級によって金額が変わってきますので、ポイントを抑えたしっかりとした書類を作り、被害者にとって納得のいく等級を勝ち取るのがカギです。
さて、では、損害賠償について見ていきましょう。
被害者が相手方から受けられる補償は「傷害部分」「後遺障害部分」に大きく分けられます。
傷害部分は交通事故によって負ってしまったケガの治療費や、その影響で仕事を休まなければならなくなった場合などに対する補償です。
そして、症状が固定されて「後遺障害」が残ってしまった場合は、その部分に対して損害賠償請求をすることが出来ます。交渉は主に相手側の保険会社と行うことになります。そして、示談交渉に合意すれば無事、交通事故発生から示談交渉までの一連の流れは完了となります。
※後遺障害とは？
交通事故によって受傷した精神的・肉体的な傷害（ケガ）が、
将来においても回復の見込めない状態となり、（症状固定）
交通事故とその症状固定状態との間に相当因果関係（確かな関連性・整合性）が認められ、
その存在が医学的に認められる（証明できる、説明できる）もので、
労働能力の喪失（低下）を伴うもので、
その程度が自賠法施行令の等級に該当するもの
と定義されています。
どの段階で相談したらいいの？
出来るだけ早い段階で一度ご相談ください。
特に後遺障害等級認定を既に獲得されている方、また、重傷事案、ご家族が死亡事故に遭ってしまったかたはすぐにご連絡ください。弁護士が介入せずに保険会社と交渉を行うと適切な示談金が受け取れない可能性が高いです。
保険会社から提示される慰謝料は不当に低いものである事がほとんどですので、一度ご相談ください。
弁護士事務所によっては後遺障害等級の認定を済ませてからの相談を勧めるところもありますが、実際には後遺障害等級の認定書類の作成のサポートが必要な場面もあります。
また、治療段階から相手方の保険会社に、改善の見込みがあるのにもかかわらず、治療費の打ち切りを告げられたり、交通事故対応に強い弁護士がサポート差し上げた方がよい場面がたくさんあります。