加害者側の保険会社から示談金額が提示されたら
交通事故に遭って被害者に治療費や慰謝料、車の修理代金などの損害が発生した場合、ある時期になると、加害者の任意保険会社から、示談金額が提示されることになります。
しかし、提示された金額を見てみても、一般の方にはその金額が妥当なのか、結局どういった内容で示談することになるのかなど、判断ができない場合が多いのではないでしょうか。実際、自分の示談金額はどのくらいが妥当なのか、弁護士が入るとどのくらい金額が上がるのかという相談はかなりの割合であります。
そんな方のために今回は、示談交渉はどのように行われるのか、示談交渉を弁護士に依頼することのメリットなどをお伝えします。
１ 示談とは何か？
交通事故に遭った場合のみならず、犯罪被害に遭った場合や配偶者に不貞を受けた場合など、様々な争いの場で使われる「示談」という言葉ですが、法律的には和解契約の一種であり、当事者同士がそこで取り決めた内容以上には互いに請求しないとする合意のことをいいます。示談がいったん成立してしまえば、基本的にその内容を動かすことはできず、不利な条件で示談してしまうと、結果として十分な補償を受けられないことになりかねません。そのため、被害者が相手方と示談をする際には、特に慎重になる必要があるのです。
２ 示談はいつになったらできる？
交通事故に遭われて間もない方から、早く示談をして損害を補填してほしいという気持ちから、「示談はもうできますか？」という相談を受けることがあります。
しかし、示談をするには、まず治療費や慰謝料などの金額を確定させる必要があり、その時点は基本的には治療が終了した時点となります。早く示談をしたいがために、無理に治療を終了させてしまうと、本来受けられるべき賠償額が下がってしまうことにもなりかねません。
もっとも、休業損害のように、生活をしていくために必要なお金も受け取れないと生活ができないという場合には、示談成立時にその分は既に支払われたものとして清算することとして、先にお金を支払ってくれるよう対応を求めることは可能です。
また、後遺障害に関連する損害を請求するには、後遺障害等級認定の結果が出るのを待つ必要が有りますが、その結果が出るまでは時間がかかってしまうことが多いため、先に治療終了までの損害について示談をすることもできます。
３ 示談するまでの流れは？
交通事故に遭った場合、人身事故を想定すると、まずは事故によって受けた怪我を治療するために病院に入院・通院をすることになりますが、最初のうちは、加害者の任意保険会社が治療費を支払ってくれることが多く、被害者は治療費に関してはあまり気兼ねをすることはありません。しかし、通院先の病院に治療状況を聞いて、そろそろ治療に必要な時期は終わりそうだと判断すると、治療費の打切りを打診してきて、治療が終了となった後に示談の話を出してきます。そして、保険会社が支払う示談金額を書面に記載して被害者に送付し、示談に応じてくれるよう要請してくるのが一般的です。ここで被害者がこれに応じて署名・捺印等をすれば、示談成立ということになりますが、金額に納得できなければ増額交渉をすることも考えられます。
４ 示談交渉を弁護士に依頼するメリットは？
示談交渉は被害者自身が行うこともできますが、弁護士に依頼することで、自分で交渉するよりも多くのメリットが得られることがあります。以下では、弁護士に依頼するメリットについて説明していきます。
（１）弁護士が相手方との交渉に窓口になる
示談交渉に限らず、被害者は交通事故に遭うと、加害者の任意保険会社と連絡を取り合うことになりますが、このやり取りが煩わしいという声を耳にすることが多いです。
保険会社の対応も担当者によって様々であり、きちんと話を聞いて対応してくれる人もいますが、必ずしもそういう担当者ばかりではなく、不誠実な対応を取り続ける担当者も割といます。そのような担当者に当たってしまった場合、連絡を取るだけでつらくなってしまい、怪我で受けた苦痛も併せて、多大な心理的負担を強いられることになってしまいます。特に示談交渉は被害者と相手方の主張が衝突することが多いので、どうしても感情的な言い合いになってしまうこともあり、それだけで精神的に参ってしまうこともあります。
また、そのような担当者に当たらなくとも、仕事をしていると、電話に出られず、なかなか話が先に進まないということもあるでしょう。
その点、弁護士に依頼していれば、示談交渉を含め、保険会社とのやり取りは弁護士が窓口となって対応することになるので、不快な思いをすることもなくなります。また、仕事で忙しい場合についても、弁護士が相手方との示談交渉を進めてくれますので、仕事に専念することができます。
（２）適切な法的主張をすることができる
被害者が示談交渉で相手にするのは、加害者本人ではなく、交通事故を専門に取り扱う保険会社であり、また、場合によっては保険会社が依頼する弁護士が出てくることもありえます。きちんとした法的根拠をもって主張することが重要ですが、一般人の方がほとんど知識を持たないまま、賠償金額を増額してもらえるよう交渉するのは至難の業であり、多くの場合は、自分の言いたいこともきちんと言えないまま、保険会社や弁護士に言いくるめられてしまい、望んだ結果が得られなかったという声も多く聞かれます。
弁護士は法律の専門家として、被害者の要求に即して自ら法的主張を構成し、相手方に賠償を請求していくことができますし、また、相手方の主張に対しても適確に反論することができます。一般の方では怯んでしまいかねない弁護士が相手であっても、対等に渡り合えるというのも大きなメリットといえるでしょう。
（３）示談金額が増額する可能性がある
保険会社が被害者に対して提示してくる慰謝料の金額は、被害者が到底納得できるような金額ではなく、あんなにつらい思いをしたのにこれしかもらえないのか、という思いをされる方も多くいらっしゃいます。
しかし、それらの金額は、実際に裁判で勝訴した場合に比べるととても低い場合が大半であり、保険会社がなるべく低い金額で抑えようと一方的に提示してくるものにすぎないので、素直に示談に応じるのは得策とはいえません。もっとも、上で述べたように、被害者は適切な主張ができないことが多いために、結局保険会社の提示額に示談に応じざるを得なくなってしまうのが実情です。
その点、弁護士に依頼した場合には、基本的には裁判で認められる基準を前提に話が進むため、大幅な増額も見込めます。
また、休業損害等についても、これを請求するために必要な書類等をアドバイスすることによって、被害者だけでは保険会社が認めてくれなかったものも、認められる場合があります。
ただし、被害者自身が加入している任意保険に弁護士費用特約という特約が付いていない場合は、弁護士の費用がかかってしまうため、場合によっては大幅な増額が望めないか、もしくは結果として赤字になってしまう可能性があることには注意が必要です。
交通事故の被害者自身が適切な賠償を得られるように示談交渉を行うことは現実的には厳しいものがあります。そのため、示談交渉はできる限り弁護士に依頼するのが望ましいといえますが、弁護士費用との関係で、依頼するメリットがどのくらいあるのかご自身で判断するのが難しいというのもまた事実です。
当事務所にご連絡いただければ、事故の内容等を確認し、見通しをお示ししたうえで、弁護士に依頼するメリットがあるか否かについてもお伝えすることができます。まずは当事務所までお気軽にご連絡ください。